福岡市中小企業等DX促進モデル事業 Q&A – 公益財団法人 九州先端科学技術研究所

福岡市中小企業等DX促進モデル事業 Q&A

こちらでは、過去にいただいた質問に対する回答を記載しております。


DX推進企業に関すること

DX推進企業はどのような基準で選定されているのでしょうか?DX推進企業に認定してもらうにはどうすればいいですか。

「DX推進企業」については、今回は特段事前の認定はおこなっておりません。補助金を申請する企業と協働でDX化に取り組むIT企業やスタートアップ企業をDX推進企業と位置づけしています。なお、申請が採択された企業が取組の発表を行う際には、DX化を推進する企業として、広く情報発信にご協力いただきたいと思っております。

DX推進企業の一覧表はありますか?福岡市内にどのようなDX推進企業がありますか?

一覧表等はございませんが、どのような企業があるのかわからない、あるいは紹介してほしいとのご要望がありましたらお問合せフォームよりご相談ください。事務局のISITより、具体的な課題等聞き取りを行い、関連のある企業様に「DX推進企業」として参加いただけるか打診いたします。


補助対象要件に関すること

DXに関する別の補助金制度に採択されましたが、重ねて申請が可能ですか。

他の補助金制度に採択された方でも、申請は可能です。ただし、他の補助金、助成金制度で交付を受けた経費は、本補助金の補助対象外です。

本事業における中小企業・小規模事業者等の基準となっている「常時使用する従業員」の定義は何ですか。

継続して雇用され、または雇用されることが見込まれる者であって、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいいます。  ただし、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行う事業主に雇用される派遣社員の方は含みません。


補助対象経費に関すること

WEB制作やアプリのUI/UXデザイン、RPAのソリューション提供などを外部に依頼した場合、補助金の対象になりますか。

業務プロセスの変革に必要なシステム導入にかかる経費、ビジネスモデルの変革に必要なサービス製品の開発にかかる経費として、今回の補助金の対象となり得ます。提出いただくDX化事業の計画書の中で、DX化の取組全体における位置づけや必要性を記載ください。

自社のDX化の取組みについて補助金申請を検討していますが、別途、DX推進企業側となることは可能でしょうか。

他の中小企業等のDX化を支援するDX推進企業であっても、自社の取組みについて補助金申請をすることは可能です。ただし自社のDX化の取組みについて補助金申請する場合は、別途、DX推進企業となる市内のIT企業、スタートアップ企業と組んで、取り組みを行っていただく必要があります。また自社のDX化の取り組みの場合、自社の人件費は補助対象経費にはなりませんのでご注意ください。

システム開発の場合、サーバ機の購入費も補助対象になりますか?機材購入費の対象外条件はありますか?

システムの開発・導入に伴う機材購入は、基本的に対象となります。ただし、DX化の取組みに関する費用ではなく、従来の日常的な業務に用いる経費については対象外となります。また、本補助制度を活用し 購入した 機器 については、耐用年数の範囲 内は適切に保管していただく必要があります。耐用年 数の範囲 内に 機器 を処分 した場合は、補助金額の一部 返還 を求め ることがありますので、ご注意ください。


審査のポイントに関すること

本事業の「審査 のポイント」における「ロードマ ップ」とは企業としての事業計画ですか?IT推進のロードマップでしょうか?

「DX化に関するロードマップ」をご提示ください。補助事業の実施にあたり、取組みのスケジュール感や、いつまでに何を実施するか等を明記ください。


その他

資料はどこからダウンロードできますか。

福岡市ホームページに募集要項等を掲載しておりますので、そちらからダウンロードをお願いします。

福岡市 【4月1日募集開始】福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金 (fukuoka.lg.jp)