令和4年度 福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金 よくある質問 – 公益財団法人 九州先端科学技術研究所

令和4年度 福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金 よくある質問


1.DX推進企業(DXを支援したい企業)の活用に関すること

(1)補助金の申請にあたり、DX推進事業者の支援(活用)は必須でしょうか。

必須です。少なくとも1社のDX推進企業と一緒にお取り組みください。

(2)DX推進企業としての登録はないものの、もともとお世話になっているITベンダー企業があります。そのIT企業と一緒に取り組むDXの取り組みは、補助金の申請対象となりますか。

対象となります。ただし、そのIT企業は併せて「DX推進企業(DXを支援したい企業)としての申請」をする必要があります。

(3)DXに取り組みたいのですが、福岡市内にどのようなDX推進企業があるか分かりません。一覧表はありますか。

DX推進企業の一覧表は、福岡市ホームページに掲載しています(随時更新)。

また事務局より、DXの取組内容に応じて、福岡市内のDX推進企業のご紹介、マッチング面談の設定が可能です。事務局までご連絡ください。

ただし、十分なマッチング期間を設けるため、マッチングを希望する方は、6月10日まで目途でご相談ください。6月10日を過ぎますと、ニーズにあったご紹介が難しくなる場合があります。

(4)事務局からDX推進企業を紹介してもらう時に手数料は発生しますか。

事務局からのDX推進企業の紹介について、手数料は発生いたしません。

(5)DX推進企業への外注費ついて、金額の目安はありますか。

DX推進企業が実際に中小企業等をサポートする際には、DX推進企業への外注費が発生しますが、その金額につきましてはDX推進企業の関与の度合いや内容によりますので、特段目安は設けておりません。補助率は3分の2、補助上限額は700万円であり、その範囲を超えた費用は自己負担となりますので、経費の適切な積み上げをお願いいたします。


2.DX推進企業(DXを支援したい企業)の申請に関すること

(1)DX推進企業に登録してもらうにはどうすればいいですか。

DX推進企業募集ホームページ中の申請フォームより必要事項をご入力ください。

登録要件を満たしているかの審査が終わり次第、DX推進企業としてホームページに掲載いたします。(申請から概ね1週間程度でホームページ掲載)

(2)本社が福岡市外のIT企業と、本社が福岡市内のIT企業、2社とDXについて取り組む予定です。補助対象事業が「少なくとも1社のDX推進企業と共同で事業計画を策定の上、取組む事業であること」となっていますが、本社が福岡市内のIT企業のみ、DX推進企業に登録すれば、要件を満たすこととなりますか。

ご認識のとおり、福岡市内のIT企業のみDX推進企業に登録いただければ、要件を満たします。また提出書類の「(3)役員名簿」、「(4)履歴事項全部証明書」についても、DX推進企業として登録予定の福岡市内のIT企業分のみ、補助事業の交付申請者で取りまとめてご提出をお願いします。

(3)本社が福岡市外のIT企業であるため、今回のDX推進企業の登録要件に該当しないものの、本補助事業以外に、DXに取り組みたい企業とのマッチング機会はありますか。

本補助事業の事務局であり、また福岡市の外郭団体である公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)では、地域のDX推進の旗振り役、またAI・IoT 産業の開発拠点として「福岡市IoTコンソーシアム(FITCO)」を運営しています。

FITCOでは、年間を通してマッチングの取組みを無料で実施しています。今回の福岡市DX推進企業募集のホームページ内でもFITCOをご案内しておりますので、ぜひご入会をご検討ください。

FITCO(https://www.fitco.jp/)


3.補助対象要件に関すること

(1)DXに関する別の補助金制度に採択されましたが、重ねて申請が可能ですか。

他の補助金制度に採択された方でも、申請は可能ですが、他の補助金・助成制度で交付を受けている経費は、本補助金の対象にはなりません。

(2)本事業における中小企業・小規模事業者等の基準となっている「常時使用する従業員」の定義は何ですか。

継続して雇用され、または雇用されることが見込まれる者であって、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいいます。

ただし、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第3号に規定する労働者派遣事業を行う事業主に雇用される派遣社員の方は含みません。

(3)補助対象事業が、「少なくとも1社のDX推進企業と共同で事業計画を策定の上、取組む事業」となっていますが、補助金交付申請のための事業計画書を策定するためのコンサルティング経費は、補助対象となりますか。

本補助事業では、申請のために必要な経費は、補助対象経費となりません。

(4)申請を検討しているDXの取組みが、昨年度の採択事業の取組み内容と似ています。その場合も応募することは可能ですか。

似ている場合もご応募可能です。

ただし本補助事業は、多様なモデルケースの創出を目的としており、選考基準「施策効果」として、昨年度とは異なる切り口でのDXの取組みであることを見て参ります。

提出いただく事業計画書において、昨年度とは異なる切り口の取組みである旨が分かるよう記載ください。


4.補助対象経費に関すること

(1)WEB制作やアプリのUI/UXデザイン、RPAのソリューション提供などを外部に依頼した場合、補助金の対象になりますか。

業務プロセスの変革に必要なシステム導入にかかる経費、ビジネスモデルの変革に必要なサービス製品の開発にかかる経費として、今回の補助金の対象となり得ます。提出いただくDX事業の計画書の中で、DXの取組全体における位置づけや必要性を記載ください。

(2)自社のDXの取組みについて補助金申請を検討していますが、別途、DX推進企業側となることは可能でしょうか。

他の中小企業等のDXを支援するDX推進企業であっても、自社の取組みについて補助金を申請することは可能です。ただし自社のDXの取組みについて補助金申請する場合は、必ず自社以外のDX推進企業と組んで、取り組みを行ってください。

(3)活動の人件費なども補助対象となりますか。

DX推進企業が中小企業等のDXのためにサービスを開発する際の人件費については、外注費として対象となります。

ただし、補助金の申請主体の中小企業等の自社の人件費については対象外となります。

(4)システム開発の場合、サーバ機の購入費も補助対象になりますか。機材購入費の対象外条件はありますか。

システムの開発・導入に伴う機材購入は、基本的に対象となります。

ただし、DXの取組みに関する費用ではなく、従来の日常的な業務に用いる経費については対象外となります。

また、本補助制度を活用し購入した機器については、耐用年数の範囲内は適切に保管していただく必要があります。

福岡市の承諾を得ずに処分することはお止めください。


5.審査に関すること

(1)本事業の「審査のポイント」における「ロードマップ」とは企業としての事業計画ですか。IT推進のロードマップでしょうか。

「DXに関するロードマップ」をご提示ください。補助事業の実施にあたり、取組みのスケジュール感や、いつまでに何を実施するか等を明記ください。

(2)二次審査ではプレゼンテーション用の補足資料を準備する必要がありますか。

二次審査は、一次審査と同じ事業計画書に基づき審査を行いますので、必ずしも準備する必要はありません。

なお、ご希望がありましたら補足資料を用いることが可能ですが、事業計画書に全く記載の無い内容が補足資料に記載されていたとしても、その内容については審査の対象とはなりません。あくまでも事業計画書の補足としての資料であることを前提とします。

また、補足資料を用いる場合は、事前に事務局にご相談ください。


6.その他

(1)資料はどこからダウンロードできますか。

福岡市ホームページに募集要項等を掲載しておりますので、そちらからダウンロードをお願いします。

(2)補助事業に採択された場合、たとえば補助金交付後数年間の追跡調査などはありますか。

補助金交付後5年間は、DXの進捗や、雇用者数・売上などのDXの効果についてアンケートフォームや書類等で報告していただく予定です。報告に当たりましては、可能な限り中小企業等の皆様の負担とならないようにいたします。

(3)公益財団法人 九州先端科学技術研究所(ISIT)とDX促進モデル事業補助金の関係性はどのようなものでしょうか。

公益財団法人 九州先端科学技術研究所(ISIT)は、今回の補助事業に関しまして、お問合せの対応や申請の受付等、福岡市と共に事務局の役割を担っております。

本補助事業以外にも、地元中小企業等のDXのための取組み・支援等を行っておりますので、ぜひ活用をご検討ください。