非営利団体でテレワークを推進したい – 公益財団法人 九州先端科学技術研究所

非営利団体でテレワークを推進したい

アメリカにはNPO法人を支援する中間支援機関が充実しており、大手IT企業のNPO支援メニューが数多くあります。日本の非営利団体も利用できます。

例)Google for Nonprofits

Google for Nonprofitsは最初に導入する時は、ちょっとしたITの知識と手続きの手間もありますが、がんばって導入する価値があるプログラムです。

G-Suite for Nonprofitsはメール、メッセンジャー、Web会議、ファイル共有など、テレワークに必要な基本的な機能を備えています。非営利団体であれば無償で利用できるので導入しやすいと思います。

非営利団体の方が、このような無償の支援を受けたい場合は、まずはTechSoupに登録する必要があります。

TechSoup
TechSoupは、Microsoft、Google、Adobeなど多くの企業が、ソフトウェアやサービスを寄贈してくれるプログラムです。少額の手数料のみでソフトウェアやサービスが利用できるようになります。

対象はNPO法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、公立図書館、一般社団法人(非営利徹底型)となっています。
ただし上記公益法人であれば、誰でも申請できるわけではなく、寄贈している会社によって事業分野に制限がある場合がありますのでご注意ください。

まずは、TechSoupに登録してみましょう。Google以外でも利用できるソフトウェアやサービスがきっとあると思います。

TechSoupへの登録が終わったら、Google for Nonprofitsにも登録をしてみましょう。審査もあり、ちょっと大変ですが、是非トライしてみてください。

ISITでは「テレワークに関する緊急相談窓口」を開設しています。テレワークを実施したいが、どうしたら良いかわからないという場合は、こちらからご相談ください。