【令和4年度二次募集は終了しました】
公益財団法⼈九州先端科学技術研究所は、福岡市とともに、市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募いたします。
1 目的
市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のDXを促進することを目的とします。
2 補助対象者
補助事業の対象者は、DXの取組みを行う事業者であって、次の各号のすべてに該当するものとします。
福岡市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等(※)。
具体的取組内容について、福岡市の指定するイベント等にて進捗及び成果の報告が可能なこと。
市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと。
暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(※)本事業における中小企業・小規模事業者等の詳細については、別表1 をご参照ください。
3.補助対象事業
補助対象となるDXの取組みは、次の各号のすべてに該当する事業とします。
データやデジタル技術の活用によりDXに取り組むもの。
顧客や社会のニーズを基に、自社の既存のサービスや製品、ビジネスモデルを変革または新たに創出するもの。
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土の変革し、競争上の優位性の確立を目指すもの。
概ね3年以内に上記1~3の全てが達成できるもの。ただし、補助象期間内に実装され、一定の効果が測れるもの。
少なくとも1社のDX推進企業(※)と共同で事業計画を策定の上、取組む事業であること。
(※)DX推進企業とは…福岡市内に本店を置く企業で、中小企業等のDXを推進する技術やサービスを持つ企業として、福岡市が登録した企業をいいます。
4.補助対象期間
補助金交付申請書を提出した日から令和5年3月31日まで>
5.補助対象経費・補助率・補助上限額
DXに必要なコンサルティング費用や機器の導入費用、社内人材育成費用などを支援します。
【補助対象経費】
補助対象経費 内容 補助率・上限額
コンサルティング費用 データやデジタル技術の活用について必要なITコンサルティングにかかる経費
・専門家利用料 等 補助率3分の2
補助上限700万円
サービス・製品開発費 ビジネスモデル等の変革に必要な、自社のサービス、製品の開発にかかる経費
・外注費
・原材料費 等
システム導入費 業務プロセス等の変革に必要なシステム導入にかかる経費
・外注費
・ソフトウェア使用料
・ソフトウェア購入費
・ホームページ制作費
・機材購入費 等
DX人材育成・教育費 自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等にかかる経費
・講座受講料
・講師謝礼・講師派遣旅費 等
その他付帯費用 その他、DXの取組みに必要な経費
・運搬費 等
※ただし下記経費は除きます。
事業にかかる自社の人件費
交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
通信費や事務用品等の消耗品費等、日常業務に係る経費
租税公課(消費税や公共料金等)
金融機関への振込手数料、代引手数料
※国、地方公共団体(本市を含む。)その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します(例:同じ機器の二重申請は不可)。
6.事業スキーム
7.スケジュール
令和4年11月1日(火曜日) 補助事業の交付申請受付開始
令和4年11月30日(水曜日) 交付申請の締切
令和4年12月上旬頃 一次審査結果の通知
令和4年12月中旬頃 二次審査
(一次審査合格者のみプレゼンテーション審査)
※時間は合格者にのみ通知します。
令和4年12月下旬頃 交付決定可否の結果通知
令和5年2月頃 成果報告会
令和5年3月31日 実績報告(領収書等の提出)
令和5年4月頃 順次支払い
8.募集件数
3件程度
9.選考について
提出された「事業計画書」に基づき、一次審査(書類審査)、二次審査(プレゼンテーション審査)により事業を認定し、補助対象者を決定します。
審査を行うにあたり、事務局より個別に提出書類の内容確認を行う場合があります。
選考基準は「ビジョン」、「DX推進体制」、「事業内容」、「事業推進能力」「施策効果」です。
一次審査通過者のみが、二次審査(プレゼンテーション審査)に進みます。一次審査の結果通知時に、プレゼンテーション日時についてご連絡いたします。
一次審査も二次審査も、同じ「事業計画書」に基づき審査します。
《審査のポイント》
ビジョン
DX推進体制
事業内容
事業推進能力
施策効果
10.提出書類
提出書類 備考
(1)補助金交付申請書(様式第1号) 押印は不要です。
(2)補助対象経費収支予算書(様式第2号) 補助対象経費の積算を見るための様式です。
消費税は補助対象外につき、ご留意ください。
(3)DX事業計画書(別紙1) DX推進企業と共同で作成してください。
「9.選考について《審査のポイント》」の各審査項目を参考に、DXを具体的にどう達成していくのか、わかりやすく記載ください。
(4)役員名簿(※) この補助金からの暴力団排除のため福岡県警察への照会確認に使用します。
(5)履歴事項全部証明書写し(※) 個人事業主の場合は開業届を提出ください。
(6)定款、規約等 個人事業主の場合は提出不要です。
(7)その他参考となる書類 その他、参考となる書類がありましたら、ご提出ください(任意)。
11.提出方法及び提出期限
【提出期限】 令和4年11月30日(水曜日)【必着】
【提出方法】 ホームページ内の申請フォームより提出
【提出形式】 (1)(2)は各様式のファイル形式、(3)~(7)はPDFファイル形式
※提出に際しては、サーバーの都合上、添付ファイル合計は50MB以下でお願いします。容量を超える恐れがある場合は、分割して送信してください。
※フォームにて受領後、2営業日以内に受領通知を送信者に対してメールにて返信します。
2営業日を過ぎても受領通知が届かない場合は受信エラーの可能性があるため、「14.お問い合わせ・相談先」へご連絡をお願いします。
※提出書類は本補助金審査以外の目的には使用いたしません。
12.留意事項
(1)各申請にかかる費用は、すべて申請者が負担するものとします。
(2)審査結果に関する質問は一切受け付けません。
(3)提出書類に虚偽があった場合、又は必要な手続きを行わない場合は、交付決定を受けた後であっても認定を取り消すことがあります。
(4)補助金の支払については、事業の報告を市が受け付けた後、事業の実績や支出内容等を証拠書類等により確認できた後となります。
(5)本補助事業により取得した財産については、事業完了後も、管理者によって管理し、本補助事業の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。また原則として、取得財産の耐用年数を勘案して相当な期間を経過するまでは、福岡市の承認を得ずに取得財産を処分することはできません。なお、福岡市の承認を得て取得財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部に相当する金額の納付を求めることがあります。
13.DX推進企業について
中小企業等のDXを推進する技術やサービスを持つ福岡市内企業(以下、DX推進企業)の登録を募集します。
募集の内容は「福岡市DX推進企業を募集します!」をご確認ください。
福岡市DX推進企業については、随時、登録企業一覧をこちらに掲載いたします。
14.お問い合わせ・相談先
不明点のお問い合わせについては、フォームよりお問い合わせください。